建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 14億1262万
- 2014年3月31日 -6.42%
- 13億2198万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
また、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/27 13:04 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内訳2014/06/27 13:04
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 188千円 -千円 機械装置及び運搬具 200 64 - #3 沿革
- 2【沿革】2014/06/27 13:04
年月 沿革 昭和62年11月 騒音防止対策機器の研究ならびに実験設備として、「音響ラボラトリー」を本社社屋隣に設置。 平成元年1月 将来の拡充に備え、竹島第1工場に隣接する土地、建物を購入して、竹島第4工場を設置。 平成3年1月 騒音防止機器の製造専門工場を小野田工場内に建設、操業開始。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、主に拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。2014/06/27 13:04
連結子会社の株式会社セック(新潟市江南区)は損益が継続的に赤字となっており、土地の市場価格も著しく下落しているため、同社の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として53,433千円(建物及び構築物21,767千円、土地31,370千円、機械装置等296千円)を計上しております。なお、回収可能価額は、重要性が低いため、土地については固定資産税評価額を基礎として算定し、それ以外のものについては使用価値を0円として算定しております。場所 用途 種類 新潟市江南区 事業用資産 機械装置、建物および土地等 大阪市西淀川区 売却予定資産(社宅) 建物および土地 東京都目黒区 売却予定資産(社宅) 建物および土地
また、売却予定として分類した大阪市西淀川区および東京都目黒区の売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として40,883千円(建物及び構築物11,229千円、土地29,654千円)を計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額により算定しております。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
また、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/27 13:04