当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期という)におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られたものの、中国をはじめとする新興諸国の成長の減速や資源安に加えて、英国の欧州連合(EU)離脱問題の影響などによる円高の進行や大手企業の設備投資先送りも加わり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を遂行しておりますが、当第1四半期における受注高は、船舶用機器や水処理装置の受注が振るわず、20億43百万円(前年同期比21.9%減)となりました。また、売上高は、前期の受注低迷の影響と既設海水淡水化プラントのリハビリ(機能回復・延命)工事の売上が前年同期と比べて少なかったことから、16億79百万円(同42.8%減)となり、受注残高は162億95百万円(同11.5%減)となりました。
損益面につきましては、十分な売上が確保できなかったことに加えて、為替相場の変動などにより、昨年受注した海外向け海水淡水化プラントの採算性の悪化の可能性が高まったなどの理由で、受注損失引当金の積み増しを4億円行ったことから売上原価が増加し、営業損益は3億97百万円の損失(前年同期は1億18百万円の利益)となりました。また、3億26百万円の為替差損の計上により、経常損益は7億8百万円の損失(同2億9百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は7億54百万円の損失(同1億27百万円の利益)となりました。
2016/08/12 10:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
