- 6303
- 2023/02/06
- 時価
- 127億円
- PER 予
- 62.56倍
- 2010年以降
- 赤字-363.13倍
(2010-2022年) - PBR
- 0.57倍
- 2010年以降
- 0.28-0.63倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 0.91%
- ROA 予
- 0.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2017/02/13 12:42
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期という)におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られたものの、中国をはじめとする新興諸国の成長の減速や資源安に加えて、英国のEU(欧州連合)離脱問題や米国新政権移行に伴う影響などによる株式市場や為替相場の急激な変動もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。2017/02/13 12:42
このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を遂行しておりますが、当第3四半期における受注高は、船舶用機器や水処理装置の受注が振るわず、69億32百万円(前年同期比10.5%減)となりました。また、売上高は、前期の受注低迷の影響と既設海水淡水化プラントのリハビリ(機能回復・延命)工事の売上が前年同期と比べて少なかったことから、67億25百万円(同30.2%減)となり、受注残高は163億29百万円(同3.9%減)となりました。
損益面につきましては、第2四半期までに計上していた海外向け海水淡水化プラントの受注損失引当金が、為替相場の変動により減少したものの、十分な売上が確保できなかったことから、営業利益は1億17百万円(同65.2%減)となりました。また、為替差益の計上により、経常利益は2億24百万円(同33.7%減)となり、投資有価証券売却による特別利益を4億98百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億17百万円(同173.5%増)となりました。