有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ササクラ・アルク・エーイー
事業の内容 空調設備用消音装置の設計、製造、販売、施工
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの更なる戦略強化、事業拡大、企業価値の向上を目的に行っております。
(3) 企業結合日
平成28年10月3日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の平成29年1月1日に株式会社ササクラ・アルク・エーイーは旧社名 株式会社アルク環境エンジニアリングより商号を変更致しました。
(6) 取得した議決権比率
50.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	348百万円
取得原価		348百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
63百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	601百万円
固定資産	115
資産合計	716
流動負債	98
固定負債	49
負債合計	147

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER
事業の内容 陸上用海水淡水化装置の販売とメンテナンスサービス業務および既設陸上用海水淡水化装置のリハビリ(機能回復・延命)工事
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの更なる戦略強化、事業拡大、企業価値の向上を目的に行っております。
(3) 企業結合日
平成29年3月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35.1%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.0%
取得後の議決権比率 85.1%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は決算日を12月31日とする持分法適用関連会社であったため、平成28年1月1日から平成28年12月31日までの業績は「持分法による投資損失」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価	877百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価	1,250百万円
取得原価	2,127百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 699百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,702百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
当該のれんについては、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、全額を減損処理しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,521百万円
固定資産	39
資産合計	2,561
流動負債	2,009
固定負債	52
負債合計	2,061

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。