有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第70期定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。
株式会社東京証券取引所に上場する当社といたしましては、かかる趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
2.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に5株につき1株の割合をもって併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	17,657,000株
株式併合により減少する株式数	14,125,600株
株式併合後の発行済株式総数	3,531,400株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条および第235条の定めに基づき、一括して処分し、端数が生じた株主に対して、その処分代金を端数の割合に応じて交付いたします。
4.効力発生日における発行可能株式総数
発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することといたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の変更前の発行可能株式総数(平成29年10月1日)
67,657,000株	13,531,400株

5.株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月11日
株式総会決議日	平成29年6月29日
株式併合および単元株式数の変更	平成29年10月1日

6.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たりの情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	6,926.78円	6,747.45円
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	25.93円	△268.64円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。