サンセイ（6307）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -548万
2010年9月30日: 4458万
2010年12月31日 +138.74%: 1億645万
2011年3月31日 +15.47%: 1億2292万
2011年6月30日: -6128万
2011年9月30日: 2825万
2011年12月31日 +286.18%: 1億912万
2012年3月31日 +82.97%: 1億9966万
2012年6月30日: -2388万
2012年9月30日: 1億378万
2012年12月31日 +83.61%: 1億9056万
2013年3月31日 -42.31%: 1億993万
2013年6月30日: -222万
2013年9月30日: 7763万
2013年12月31日 +225.51%: 2億5269万
2014年3月31日 +61.38%: 4億779万
2014年6月30日 -89.84%: 4144万
2014年9月30日 +74.95%: 7249万
2014年12月31日 +145.23%: 1億7779万
2015年3月31日 +52.72%: 2億7151万
2015年6月30日 -80.8%: 5212万
2015年9月30日 +208.48%: 1億6078万
2015年12月31日 +76.39%: 2億8360万
2016年3月31日 +32.63%: 3億7613万
2016年6月30日: -3025万
2016年9月30日: 7717万
2016年12月31日 +184.1%: 2億1925万
2017年3月31日 +8.99%: 2億3897万
2017年6月30日 -94.16%: 1396万
2017年9月30日 +552.94%: 9115万
2017年12月31日 +112.77%: 1億9395万
2018年3月31日 +101.11%: 3億9006万
2018年6月30日 -86.12%: 5413万
2018年9月30日 +77.62%: 9615万
2018年12月31日 +123.85%: 2億1524万
2019年3月31日 +14.7%: 2億4689万
2019年6月30日: -388万
2019年9月30日: 5351万
2019年12月31日 +305.5%: 2億1699万
2020年3月31日 +109.45%: 4億5450万
2020年6月30日 -99.39%: 276万
2020年9月30日 +999.99%: 8538万
2020年12月31日 +231.48%: 2億8302万
2021年3月31日 +25.52%: 3億5524万
2021年6月30日 -96.81%: 1133万
2021年9月30日: -60万
2021年12月31日: 6005万
2022年3月31日 +260.33%: 2億1637万
2022年6月30日: -3711万
2022年9月30日: -3625万
2022年12月31日: 1億414万
2023年3月31日 +239.49%: 3億5356万
2023年6月30日: -1461万
2023年9月30日: 1831万
2023年12月31日 +628.67%: 1億3346万
2024年3月31日 +158.53%: 3億4503万
2024年6月30日: -8850万
2024年9月30日 -28.91%: -1億1409万
2024年12月31日: 6205万
2025年3月31日 +415.62%: 3億1994万
2025年6月30日: -2347万
2025年9月30日: 1億7637万
2025年12月31日 +120.25%: 3億8847万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/30 11:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/30 11:15