純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加して5,445百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少がありましたが、現金及び預金並びに投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
また、自己資本は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加の2,729百万円となりました。これは、主に順調に業績を伸ばしたこと等によるものであります。この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ23.26円増加して304.17円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の48.2%から50.1%と1.9ポイント上昇いたしました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析

2015/06/29 14:13

#2 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/29 14:13

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。
この結果、当連結会計年度での損益及び純資産に与える影響はありません。2015/06/29 14:13

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 14:13

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,521,413	2,729,991
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,521,413	2,729,991

2015/06/29 14:13