#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.1%、平成29年3月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用したことにより、長期繰延税金資産(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,955千円、その他有価証券評価差額金が1,730千円減少し、法人税等調整額(借方)が8,686千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の税率変更
2016/05/27 14:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.1%、平成29年3月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用したことにより、長期繰延税金資産(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,955千円、その他有価証券評価差額金が1,730千円減少し、法人税等調整額(借方)が8,686千円、退職給付に係る調整累計額が574千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の税率変更
2016/05/27 14:03