有価証券報告書-第52期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
長期未払金	109,783千円		19,734千円
未払金	-		83,934
在外子会社税額控除繰越	62,324		19,550
繰越欠損金	13,980		-
賞与引当金	60,445		71,654
退職給付に係る負債	66,730		62,881
未払費用	84,566		66,516
減損損失	-		36,522
ゴルフ会員権評価損	20,299		18,440
未払事業税	21,502		-
たな卸資産評価損	-		5,690
その他	91,480		109,456
繰延税金資産小計	531,113		494,382
評価性引当額	△57,529		△58,946
繰延税金資産合計	473,584		435,436
繰延税金負債
在外子会社固定資産加速償却	45,908		38,269
その他有価証券評価差額金	18,896		7,934
株式譲渡認定損	35,608		32,348
未収事業税	-		5,210
その他	2,965		570
繰延税金負債合計	103,379		84,333
繰延税金資産純額	370,204		351,103

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	256,424千円		369,466千円
固定資産-繰延税金資産	137,768		29,420
流動負債-その他	-		3,521
固定負債-その他	23,988		44,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.7
住民税均等割	0.9		1.0
評価性引当額の増減額	4.8		△17.9
研究開発費等による税額控除	△5.3		△7.0
税率変更に伴う影響額	0.7		1.6
その他	0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		16.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.1%、平成29年3月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用したことにより、長期繰延税金資産(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,955千円、その他有価証券評価差額金が1,730千円減少し、法人税等調整額(借方)が8,686千円、退職給付に係る調整累計額が574千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.8%に、平成31年3月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、長期繰延税金資産(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)が713千円減少し、法人税等調整額(借方)が1,135千円、その他有価証券評価差額金が422千円、退職給付に係る調整累計額が425千円それぞれ増加いたします。