有価証券報告書-第61期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)3	―	千円		30,463	千円
在外子会社税額控除繰越	63,914			17,137
賞与引当金	81,580			73,250
退職給付に係る負債	49,285			37,103
未払費用	65,573			70,858
契約負債	29,086			36,512
減損損失	133,905			149,853
ゴルフ会員権評価損	17,750			17,750
売上原価否認	―			31,339
未払事業税	19,769			21,784
棚卸資産評価損	34,743			36,674
固定資産除却損	―			30,007
株式報酬費用	9,028			20,354
研究開発費	182,762			233,530
その他	121,840			182,801
繰延税金資産小計	809,241			989,422
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	―			△30,463
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128,537			△206,903
評価性引当額小計 (注)2	△128,537			△237,367
繰延税金資産合計	680,704			752,054
繰延税金負債
在外子会社固定資産加速償却	55,988			59,563
その他有価証券評価差額金	28,758			30,467
株式譲渡認定損	30,627			30,627
顧客関連資産	51,616			76,630
その他	28,340			29,741
繰延税金負債合計	195,332			227,030
繰延税金資産純額	485,372			525,024

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた130,868千円は、「株式報酬費用」9,028千円、「その他」121,840千円として組み替えております。
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	503,485	千円		536,982	千円
固定負債-その他	18,112			11,958

2.評価性引当額が108,830千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Freund S.r.l.において売上原価否認に係る評価性引当額を31,339千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を30,463千円認識したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	30,463	30,463
評価性引当額	―	―	―	―	―	△30,463	△30,463
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.1
住民税均等割				0.9
評価性引当額の増減額				10.4
研究開発費等による税額控除				△2.3
所得控除				△1.4
子会社の税率差異				0.8
持分法による投資損益				1.5
その他				0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				42.8

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。