有価証券報告書-第59期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
在外子会社税額控除繰越	61,599	千円		87,455	千円
賞与引当金	75,218			68,081
退職給付に係る負債	59,436			47,642
未払費用	49,023			59,323
契約負債	―			50,175
前受金	7,281			―
減損損失	100,442			90,386
ゴルフ会員権評価損	17,750			17,750
未払事業税	17,516			10,222
棚卸資産評価損	61,965			45,997
研究開発費	―			80,148
繰越欠損金	50,233			24,968
その他	85,692			129,915
繰延税金資産小計	586,161			712,068
評価性引当額	△156,858			△131,387
繰延税金資産合計	429,303			580,681
繰延税金負債
在外子会社固定資産加速償却	51,477			64,143
その他有価証券評価差額金	17,516			14,560
株式譲渡認定損	30,627			30,627
顧客関連資産	113,413			77,963
その他	33,497			30,644
繰延税金負債合計	246,532			217,940
繰延税金資産純額	182,770			362,740

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた92,974千円は、「前受金」7,281千円、「その他」85,692千円として組み替えております。
また、当連結会計年度より「前受金」を「契約負債」として表示しております。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	235,394	千円		366,398	千円
固定負債-その他	52,623			3,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減額	△0.7
研究開発費等による税額控除	△3.1
子会社の税率差異	2.0
のれん償却額	2.7
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4