有価証券報告書-第54期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/31 15:05
【資料】
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【項目】
111項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年2月28日)
当連結会計年度
(平成30年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金16,054千円10,327千円
在外子会社税額控除繰越5,52613,131
賞与引当金81,24661,942
退職給付に係る負債61,82161,269
未払費用113,84256,336
減損損失56,82857,391
ゴルフ会員権評価損17,45917,459
未払事業税7,59221,197
たな卸資産評価損29,80025,438
投資有価証券評価損49,70723,714
繰越欠損金10,318
その他34,39723,130
繰延税金資産小計484,595371,340
評価性引当額△142,679△110,931
繰延税金資産合計341,916260,409
繰延税金負債
在外子会社固定資産加速償却31,73018,231
その他有価証券評価差額金14,62622,566
株式譲渡認定損30,62730,627
その他27,25322,176
繰延税金負債合計104,23893,602
繰延税金資産純額237,677166,807

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成29年2月28日)
当連結会計年度
(平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産251,999千円175,959千円
固定資産-繰延税金資産15,07320,632
流動負債-その他
固定負債-その他29,39529,784


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年2月28日)
当連結会計年度
(平成30年2月28日)
法定実効税率33.1%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.21.3
住民税均等割0.60.4
評価性引当額の増減額4.5△1.6
研究開発費等による税額控除△2.6△1.6
税率変更に伴う影響額1.01.1
その他1.6△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.429.4

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