有価証券報告書-第51期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	119,260千円		109,783千円
在外子会社税額控除繰越	48,479		62,324
繰越欠損金	3,722		13,980
賞与引当金	60,532		60,445
退職給付引当金	63,587		-
退職給付に係る負債	-		66,730
未払費用	59,808		84,566
ゴルフ会員権評価損	18,848		20,299
未払事業税	17,108		21,502
その他	132,976		91,480
繰延税金資産小計	524,325		531,113
評価性引当額	△59,851		△57,529
繰延税金資産合計	464,473		473,584
繰延税金負債
在外子会社固定資産加速償却	43,956		45,908
その他有価証券評価差額金	8,255		18,896
株式譲渡認定損	35,608		35,608
その他	44,036		2,965
繰延税金負債合計	131,857		103,379
繰延税金資産純額	332,616		370,204

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	210,076千円		256,424千円
固定資産-繰延税金資産	157,619		137,768
流動負債-その他	11,091		-
固定負債-その他	23,988		23,988

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.9
住民税均等割			0.9
評価性引当額の増減額			4.8
研究開発費等による税額控除			△5.3
税率変更に伴う影響額			0.7
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、当連結会計年度の38.0%から35.6%に変更となります。
この変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度における法人税の税率及び法人事業税の税率並びに地方法人特別税の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から33.1%に変更され、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%に変更されます。
この変更による影響は軽微であります。