有価証券報告書-第55期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	10,327	千円		12,190	千円
在外子会社税額控除繰越	13,131			18,692
賞与引当金	61,942			62,550
退職給付に係る負債	61,269			49,738
未払費用	56,336			53,370
減損損失	57,391			97,163
ゴルフ会員権評価損	17,459			17,459
未払事業税	21,197			11,356
たな卸資産評価損	25,438			26,075
投資有価証券評価損	23,714			21,021
繰越欠損金	―			3,339
その他	23,130			21,693
繰延税金資産小計	371,340			394,651
評価性引当額	△110,931			△157,005
繰延税金資産合計	260,409			237,646
繰延税金負債
在外子会社固定資産加速償却	18,231			19,025
その他有価証券評価差額金	22,566			15,649
株式譲渡認定損	30,627			30,627
その他	22,176			22,073
繰延税金負債合計	93,602			87,376
繰延税金資産純額	166,807			150,270

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	175,959	千円		170,734	千円
固定資産-繰延税金資産	20,632			7,032
流動負債-その他	―			―
固定負債-その他	29,784			27,496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			1.6
住民税均等割	0.4			0.8
評価性引当額の増減額	△1.6			3.5
研究開発費等による税額控除	△1.6			△2.6
税率変更に伴う影響額	1.1			-
子会社の税率差異	0.3			△1.0
その他	△1.4			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4			32.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた△1.1%は、「子会社の税率差異」0.3%、「その他」△1.4%として組替えております。