有価証券報告書-第53期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)			当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	19,734	千円		16,054	千円
未払金	83,934			―
在外子会社税額控除繰越	19,550			5,526
賞与引当金	71,654			81,246
退職給付に係る負債	62,881			61,821
未払費用	66,516			113,842
減損損失	36,522			56,828
ゴルフ会員権評価損	18,440			17,459
未払事業税	―			7,592
たな卸資産評価損	5,690			29,800
投資有価証券評価損	53,693			49,707
繰越欠損金	―			10,318
その他	55,762			34,397
繰延税金資産小計	494,382			484,595
評価性引当額	△58,946			△142,679
繰延税金資産合計	435,436			341,916
繰延税金負債
在外子会社固定資産加速償却	38,269			31,730
その他有価証券評価差額金	7,934			14,626
株式譲渡認定損	32,348			30,627
未収事業税	5,210			―
その他	570			27,253
繰延税金負債合計	84,333			104,238
繰延税金資産純額	351,103			237,677

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)			当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	369,466	千円		251,999	千円
固定資産-繰延税金資産	29,420			15,073
流動負債-その他	3,521			―
固定負債-その他	44,262			29,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)			当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7			2.2
住民税均等割	1.0			0.6
評価性引当額の増減額	△17.9			4.5
研究開発費等による税額控除	△7.0			△2.6
税率変更に伴う影響額	1.6			1.0
その他	0.4			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4			40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,842千円減少し、法人税等調整額(借方)が8,039千円、その他有価証券評価差額金が821千円、退職給付に係る調整累計額(借方)が624千円、それぞれ増加しています。