有価証券報告書-第50期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	122,536千円		119,260千円
在外子会社税額控除繰越	33,419		48,479
繰越欠損金	61,363		3,722
賞与引当金	89,011		60,532
退職給付引当金	59,823		63,587
未払費用	41,212		59,808
ゴルフ会員権評価損	18,848		18,848
未払事業税	34,577		17,108
その他	115,890		132,976
繰延税金資産小計	576,683		524,325
評価性引当額	△62,156		△59,851
繰延税金資産合計	514,527		464,473
繰延税金負債
在外子会社固定資産加速償却	36,912		43,956
その他有価証券評価差額金	7,941		8,255
株式譲渡認定損	35,608		35,608
その他	48,211		44,036
繰延税金負債合計	128,674		131,857
繰延税金資産純額	385,852		332,616

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	285,351千円		210,076千円
固定資産-繰延税金資産	140,053		157,619
流動負債-その他	18,995		11,091
固定負債-その他	20,556		23,988

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減額	1.4
試験研究費税額控除	△2.5
連結子会社との税率差異	1.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、当連結会計年度の38.0%から35.6%に変更となります。
この変更による影響は軽微であります。