有価証券報告書-第57期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
在外子会社税額控除繰越	48,769	千円		62,326	千円
賞与引当金	74,281			72,098
退職給付に係る負債	54,683			51,061
未払費用	51,074			50,729
減損損失	85,373			80,382
ゴルフ会員権評価損	17,750			17,750
未払事業税	8,163			14,378
たな卸資産評価損	62,244			60,893
投資有価証券評価損	21,021			21,021
繰越欠損金	14,477			16,964
その他	24,886			56,748
繰延税金資産小計	462,727			504,356
評価性引当額	△176,691			△166,753
繰延税金資産合計	286,036			337,602
繰延税金負債
在外子会社固定資産加速償却	22,597			56,397
その他有価証券評価差額金	6,037			9,775
株式譲渡認定損	30,627			30,627
その他	19,287			29,207
繰延税金負債合計	78,550			126,008
繰延税金資産純額	207,485			211,594

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	208,497	千円		214,482	千円
固定負債-その他	1,012			2,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△3.7
住民税均等割	1.2			0.8
評価性引当額の増減額	2.7			△1.8
研究開発費等による税額控除	△5.7			△2.6
子会社の税率差異	1.4			△3.3
のれん償却額	-			2.1
その他	0.4			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9			24.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.3%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.2%、「その他」0.4%として組替えております。