有価証券報告書-第58期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
在外子会社税額控除繰越	62,326	千円		61,599	千円
賞与引当金	72,098			75,218
退職給付に係る負債	51,061			59,436
未払費用	50,729			49,023
減損損失	80,382			100,442
ゴルフ会員権評価損	17,750			17,750
未払事業税	14,378			17,516
たな卸資産評価損	60,893			61,965
繰越欠損金	16,964			50,233
その他	77,770			92,974
繰延税金資産小計	504,356			586,161
評価性引当額	△166,753			△156,858
繰延税金資産合計	337,602			429,303
繰延税金負債
在外子会社固定資産加速償却	56,397			51,477
その他有価証券評価差額金	9,775			17,516
株式譲渡認定損	30,627			30,627
顧客関連資産	127,940			113,413
その他	29,207			33,497
繰延税金負債合計	253,948			246,532
繰延税金資産純額	83,653			182,770

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「投資有価証券評価損」に表示しておりました21,021千円は、「その他」として組み替えております。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	187,885	千円		235,394	千円
固定負債-その他	104,231			52,623

(注) 前連結会計年度については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)			当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8			△0.1
住民税均等割	0.8			0.9
評価性引当額の増減額	△1.9			△0.7
研究開発費等による税額控除	△2.7			△3.1
子会社の税率差異	△3.0			2.0
のれん償却額	1.3			2.7
その他	1.3			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5			34.4

(注)前連結会計年度については、「(企業結合等関係)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。