有価証券報告書-第54期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
待機資産の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。
デリバティブ取引については、在外連結子会社において、外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
当社では、所定の手続きに従い管理本部が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、在外連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,982,822	6,982,822	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,282,766	4,282,766	―
(3) 電子記録債権	120,616	120,616	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	140,060	139,635	△425
資産計	11,526,265	11,525,840	△425
(5) 支払手形及び買掛金	2,019,656	2,019,656	―
(6) 電子記録債務	1,038,971	1,038,971	―
負債計	3,058,628	3,058,628	―

当連結会計年度(平成30年2月28日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,568,050	6,568,050	―
(2) 受取手形及び売掛金	4,337,779	4,337,779	―
(3) 電子記録債権	113,748	113,748	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	168,221	167,771	△450
資産計	11,187,800	11,187,350	△450
(5) 支払手形及び買掛金	1,931,872	1,931,872	―
(6) 電子記録債務	892,011	892,011	―
負債計	2,823,884	2,823,884	―

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
その他有価証券
株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額により、時価は取引相場によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
非上場株式	201,673	200,700

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	6,981,308	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,282,766	―	―	―
電子記録債権	120,616	―	―	―
合計	11,384,691	―	―	―

当連結会計年度(平成30年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	6,565,391	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,337,779	―	―	―
電子記録債権	113,748	―	―	―
合計	11,016,919	―	―	―

4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内
リース債務	50,213	4,788	2,455	1,113	655
合計	50,213	4,788	2,455	1,113	655

当連結会計年度(平成30年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内
リース債務	6,261	3,954	2,639	2,209	392
合計	6,261	3,954	2,639	2,209	392