有価証券報告書-第54期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 財政状態
当社グループは健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。
当連結会計年度末(以下「当期末」という)における総資産は191億25百万円となり前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて24百万円増加いたしました。
増減の主な内訳は以下のとおりであります。
① 流動資産
当期末の流動資産は147億84百万円となり前期末より1億54百万円減少いたしました。
これは主に、仕掛品が3億34百万円増加したものの、現金及び預金の減少4億14百万円、商品及び製品の減少1億40百万円によるものであります。
② 固定資産
当期末の固定資産は43億41百万円となり前期末より1億78百万円増加いたしました。
これは主に、ソフトウェアの減少45百万円があったものの、建設仮勘定の増加99百万円、のれんの増加92百万円によるものであります。
③ 流動負債
当期末の流動負債は55億64百万円となり前期末より10億27百万円減少いたしました。
これは主に、電子記録債務の減少1億46百万円、未払費用の減少1億40百万円、前受金の減少3億33百万円、未払法人税等の減少1億21百万円によるものであります。
④ 固定負債
当期末の固定負債は3億18百万円となり前期末より5百万円減少いたしました。
これは主に、長期未払金の減少4百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1[業績等の概要]」に記載しております。
(3) 経営成績
① 売上高
売上高は198億1百万円(前連結会計年度比6.4%減、13億63百万円減収)となりました。「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載の通り、機械部門におけるジェネリック医薬品業界の設備投資抑制の影響、及び化成品部門における栄養補助食品の主要顧客の内製化の影響が主な要因であります。
② 売上総利益
売上総利益は68億16百万円(同0.1%減、4百万円減益)となりました。売上高の減少が主な要因であります。
売上総利益率は2.2ポイント増加して34.4%となりました。
③ 営業利益
営業利益は19億71百万円(同3.4%減、70百万円減益)となりました。販売費及び一般管理費の増加65百万円が主な要因であります。
売上高営業利益率は0.4ポイント増加して10.0%となりました。
④ 経常利益
経常利益は19億94百万円(同4.9%減、1億3百万円減益)となりました。営業利益減益に加え、営業外収益が29百万円減少したことが要因であります。
売上高経常利益率は0.2ポイント増加して10.1%となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は14億77百万円(同38.8%増、4億13百万円増益)となりました。特別損失の減少3億40百万円が主な要因であります。