四半期報告書-第51期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果により、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、緩やかな回復基調が続いてるものの、円安による原材料価格の上昇や消費税増税後の消費マインド冷え込みが懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移致しました。
当社グループの主要ユーザーであります医薬業界は、新薬開発の成功確率の低下や医療費抑制策の強化などにより、先進国を中心に成長が鈍化しており、新興国への市場移行やジェネリック医薬品の市場拡大が進んでおります。
こうした情勢のもと、当社グループは、独創的な新製品の開発や、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、積極的に新分野への展開を図ってまいりました。しかしながら、当四半期は装置の出荷が下期以降に集中することに加え費用の増加も重なり、減収減益となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高35億6百万円(前年同期比24.7%減)、営業損失20百万円(前年同期は5億62百万円の営業利益)、経常損失0.7百万円(前年同期は5億81百万円の経常利益)、四半期純損失29百万円(前年同期は、3億9百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・機械部門
機械部門においては、受注高及び受注残高は医薬業界向けを中心に堅調に推移し増加となりましたが、装置の出荷が下期に集中するため、売上高、営業利益共に減少となりました。この結果、売上高は17億94百万円(同41.1%減)、営業利益は47百万円(同90.4%減)となりました。
・化成品部門
化成品部門においては、当社技術を活用した栄養補助食品が引き続き好調に推移しており、売上高は増加となりましたが、医薬品添加剤における高付加価値製品の減少や円安を主因とした原材料価格の高騰等により、営業利益は減少となりました。この結果、売上高は17億11百万円(同6.4%増)、営業利益は80百万円(同50.3%減)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少し、153億42百万円となりました。増減の主な内訳は、仕掛品が5億6百万円、受取手形及び売掛金が1億48百万円、商品及び製品が1億15百万円増加したものの、現金及び預金が10億53百万円減少したためであります。
また、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億12百万円増加し、52億70百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億20百万円減少し、100億72百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。