四半期報告書-第51期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、緩やかな回復基調が見られた一方、消費税増税前の駆け込み需要の反動減に加えて、急激な円安進行による輸入コストの上昇など、景気回復の動きにもたつきが見られ、先行き不透明な状況で推移致しました。
当社グループの主要ユーザーであります医薬業界は、医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などにより、先進国を中心に成長が鈍化しており、新興国への市場移行やジェネリック医薬品の市場拡大が進んでおります。
こうした情勢のもと、当社グループは、独創的な新製品の開発や、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、積極的に新分野への展開を図ってまいりました。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間の業績は、機械部門における装置の出荷が第4四半期に集中することや原材料価格の上昇、営業費用の増加等の影響を受け、売上高120億11百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益5億85百万円(同41.5%減)、経常利益6億67百万円(同36.2%減)、四半期純利益3億36百万円(同37.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・機械部門
機械部門においては、受注高及び受注残高は医薬業界を中心に堅調に推移いたしましたが、装置の出荷が第4四半期に集中することに加え、営業費用の増加や国内における低採算案件の影響等もあり、売上高、営業利益共に減少となりました。この結果、売上高は71億49百万円(同6.8%減)、営業利益は6億12百万円(同33.9%減)となりました。
・化成品部門
化成品部門においては、主に医薬品添加剤が堅調に推移し売上高は増加となりましたが、円安を主因とした原材料価格の上昇等の影響により、営業利益は微減となりました。この結果、売上高は48億62百万円(同2.1%増)、営業利益は3億22百万円(同0.8%減)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億16百万円増加し、158億66百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が3億90百万円減少したものの、仕掛品の増加5億63百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億21百万円があったためであります。
また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億44百万円増加し、53億2百万円となりました。増減の主な内訳は、前受金が1億98百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億71百万円増加し、105億64百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億47百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。