建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/05/29 15:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/05/29 15:08

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構
築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/05/29 15:08

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～47年
機械装置 2年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/29 15:08

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物附属設備	999	千円	0	千円
機械装置	3,236		82

2017/05/29 15:08

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
原材料及び貯蔵品	311,940	353,961
建物	426,476	411,062
土地	1,003,028	1,003,028

上記に対応する債務
上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

2017/05/29 15:08

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加のうち主なものは、次の通りであります。
本社移転による建物工事、新規什器購入等 建物 118,446千円、工具、器具及び備品 40,170千円
浜松事業設備 機械及び装置 145,392千円

2017/05/29 15:08

#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	会社名	場所	減損損失
処分予定資産	建物及び構築物その他	フロイント産業株式会社	東京都新宿区	22,338千円
遊休資産	建物及び構築物土地	フロイント産業株式会社	静岡県浜松市	12,925千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産については、事務所移転が決定し、使用が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。賃貸用資産として利用していた建物及び構築物、土地が遊休資産となり、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、減損損失を計上いたしました。

2017/05/29 15:08

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～47年
機械装置及び運搬具 2年～15年
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/29 15:08