純資産
連結
- 2015年2月28日
- 111億8023万
- 2016年2月29日 +3.12%
- 115億2918万
- 2017年2月28日 +5.69%
- 121億8535万
個別
- 2015年2月28日
- 102億8536万
- 2016年2月29日 +4.1%
- 107億715万
- 2017年2月28日 +6.11%
- 113億6102万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額2017/05/29 15:08
当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.83円減少しており、1株当たり当期純利益金額は0.47円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/05/29 15:08
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/05/29 15:08 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/05/29 15:08 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/05/29 15:08
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法)を採用しております。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/05/29 15:08
(注) 1.当社は、平成28年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 1株当たり純資産額 668円57銭 1株当たり純資産額 706円62銭 1株当たり当期純利益金額 55円74銭 1株当たり当期純利益金額 61円72銭
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。