(3) 減価償却費の調整額9,778千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,861千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △456,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,805,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額14,239千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,064千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/05/29 15:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として生産設備(「機械装置及び運搬具」「その他有形固定資産」)であります。
(イ)無形固定資産

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#4 事業等のリスク

地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～47年
機械装置 2年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/29 15:08

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
機械装置	3,830千円	13,525千円
工具、器具及び備品	―	219
計	3,830	13,745

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)		当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物附属設備	999	千円	0	千円
機械装置	3,236		82
工具、器具及び備品	0		1,121
計	4,235		1,204

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりFREUND PHARMATEC LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにFREUND PHARMATEC LTD.株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	368,735千円
固定資産	140,926
流動負債	△6,967

当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
該当事項はありません。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、受取手形及び売掛金が12億60百万円減少したものの、現金及び預金の増加29億40百万円、仕掛品の増加2億1百万円、その他に含まれております前渡金の増加1億18百万円によるものであります。
② 固定資産
当期末の固定資産は41億62百万円となり前期末より9百万円増加いたしました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～47年
機械装置及び運搬具 2年～15年
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/29 15:08