- 6312
- 2026/01/26
- 時価
- 198億円
- PER 予
- 18.25倍
- 2010年以降
- 赤字-38.61倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.09倍
- 2010年以降
- 0.33-2.65倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 5.98%
- ROA 予
- 3.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2020年8月31日
- 590万
- 2021年8月31日 +40.12%
- 827万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染力の強い新型コロナウイルス変異株の拡大により、今年初以降の断続的な緊急事態宣言の影響で、個人消費中心に下振れ圧力が強い展開が続いています。また、企業収益は、好調な製造業に対し、非製造業は個人消費関連サービス業を中心に不調な業種があるなど、二極化の状況にあります。
世界経済については、ワクチン普及に伴う行動制限緩和により景気回復が進展する先進国と、ワクチン普及の遅れや医療逼迫等のため景気回復に遅れが生じる新興国(除く中国)とで二極化が広がる状況にあります。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、研究開発コストの増大に加え、これまで2年に1度だった薬価改定が毎年実施されるなどの医療費抑制策の強化への対応を迫られています。また、ジェネリック医薬品市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されている中、昨今のジェネリック医薬品における品質や安定供給に関する問題により、品質保証体制や安定供給体制の強化が求められています。
このような事業環境のもと、当社グループは、前期2021年2月期を初年度とする第8次中期経営計画(2021年2月期~2023年2月期)をスタートし、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく以下の7つの経営目標を掲げました。
①グループ連携
②完全顧客視点
③イノベーション重視
④グローバル経営
⑤成長戦略の実行
⑥業務改革と働き方改革の推進
⑦コンプライアンス/コーポレートガバナンスの重視
この経営目標を達成することにより、個別の市場環境に影響されにくい経営体質の構築を図り、当期は、連結売上高185億円、連結営業利益11億円の達成を目指して、グループ一丸となって活動しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は80億48百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は3億29百万円(同31.2%増)、経常利益は3億50百万円(同29.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億26百万円(同23.2%増)となりました。
前年同期は、米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONにおいて、米国政府によるコロナ対策補助金約2億円により営業利益以下の各利益が増加しましたが、当第2四半期連結累計期間はその特殊要因が無い中での増益を達成しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、輸出案件の一部に出荷の遅れがありましたが、米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATION、本邦子会社フロイント・ターボ株式会社がいずれも前年比増収を実現したほか、イタリア子会社Cos.Mec S.r.l.の連結子会社化もあり、売上高は増加となりました。一方、前年同期にあった米国子会社の補助金収入は今期にはないため、営業利益は減少となりました。
この結果、売上高は53億66百万円(同30.1%増)、セグメント利益は2億45百万円(同4.0%減)となりました。
・化成品部門
医薬品添加剤は、ジェネリック医薬品業界での品質や安定供給の問題による影響がありましたが、売上高は前年同期比増収を確保し、また、原価低減を進めた結果、営業利益は増加となりました。
食品品質保持剤は、昨年に引き続きコロナ禍によるデパート・テーマパークでのお菓子の売上が低迷する影響を受けておりますが、スーパー・コンビニでのお菓子の売上は好転したことから、売上高、営業利益ともに増加となりました。
一方、健康食品は、大口ユーザーからの受託終了の影響により、売上高は大幅減少となりましたが、営業利益は微減となりました。
この結果、売上高は26億82百万円(同8.1%減)、セグメント利益は3億31百万円(同45.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ2億
39百万円減少(前年同期は4億29百万円の増加)し、42億58百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は5億4百万円(前年同期は9億77百万円の増加)となりました。これは、仕入債務の減少7億62百万円の減少要因があったものの、売上債権の減少8億24百万円、前受金の増加8億20百万円等の増加要因によるものであります。2021/10/22 16:17