無形固定資産
連結
- 2021年2月28日
- 12億9178万
- 2022年2月28日 +11.07%
- 14億3483万
個別
- 2021年2月28日
- 8168万
- 2022年2月28日 +273.66%
- 3億523万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額5,711千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。2022/05/30 16:11
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,407千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△526,454千円は、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,936,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,133千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,024千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/05/30 16:11 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として生産設備(「その他有形固定資産」)であります。2022/05/30 16:11
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 2020年11月5日に行われたCos.Mec S.r.l.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。2022/05/30 16:11
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,131,631千円は、会計処理の確定により432,210千円減少し、699,420千円となりました。のれんの減少は、無形固定資産(顧客関連資産)が568,698千円、繰延税金負債が136,487千円増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末は、のれんが430,840千円、利益剰余金が25,216千円、為替換算調整勘定が479千円減少し、無形固定資産(顧客関連資産)が533,084千円、繰延税金負債が127,940千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ36,603千円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が25,216千円減少しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2022/05/30 16:11 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/05/30 16:11
投資活動の結果、減少した資金は6億80百万円(前年同期は17億26百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億60百万円、無形固定資産の取得による支出2億36百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置及び運搬具 2年~15年2022/05/30 16:11
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社) - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 上した金額の算出方法
当社は、Cos.Mec S.r.l.を事業計画に基づくのれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)等を加味した価額で取得しております。
同社株式は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは減損処理を行うこととしております。
超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、同社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
②主要な仮定
減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度以降の売上成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。2022/05/30 16:11 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 機械装置 2年~12年2022/05/30 16:11
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。