6312 フロイント産業

6312
2026/01/26
時価
198億円
PER 予
18.25倍
2010年以降
赤字-38.61倍
(2010-2025年)
PBR
1.09倍
2010年以降
0.33-2.65倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
5.98%
ROA 予
3.69%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第58期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
【閲覧】

連結

2021年2月28日
70億1699万
2022年2月28日 +3.6%
72億6949万

個別

2021年2月28日
76億8100万
2022年2月28日 +4.32%
80億1310万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額5,711千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,407千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2022/05/30 16:11
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△526,454千円は、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,936,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,133千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,024千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/05/30 16:11
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア)有形固定資産
主として生産設備(「その他有形固定資産」)であります。
(イ)無形固定資産
2022/05/30 16:11
#4 事業等のリスク
地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/05/30 16:11
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
2020年11月5日に行われたCos.Mec S.r.l.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,131,631千円は、会計処理の確定により432,210千円減少し、699,420千円となりました。のれんの減少は、無形固定資産(顧客関連資産)が568,698千円、繰延税金負債が136,487千円増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末は、のれんが430,840千円、利益剰余金が25,216千円、為替換算調整勘定が479千円減少し、無形固定資産(顧客関連資産)が533,084千円、繰延税金負債が127,940千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ36,603千円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が25,216千円減少しております。
2022/05/30 16:11
#6 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
2022/05/30 16:11
#7 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
建物及び構築物1,555千円-千円
機械装置及び運搬具5-
土地5,985795
7,546795
2022/05/30 16:11
#8 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
機械装置及び運搬具299千円2,083千円
工具、器具及び備品25,448-
25,7482,083
2022/05/30 16:11
#9 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
当連結会計年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)
建物及び構築物36,162千円2,069千円
機械装置及び運搬具02,464
工具、器具及び備品23325
36,3964,558
2022/05/30 16:11
#10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2022/05/30 16:11
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/05/30 16:11
#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
持分の取得により新たにCos.Mec S.r.l.及びその子会社1社 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCos.Mec S.r.l.及びその子会社1社の持分の取得価額とCos.Mec S.r.l.及びその子会社1社のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産791,979千円
固定資産1,046,027
のれん657,462
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
2022/05/30 16:11
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6億80百万円(前年同期は17億26百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億60百万円、無形固定資産の取得による支出2億36百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/05/30 16:11
#14 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大状況や収束時期等の見通しが不透明でありますが、2023年2月期末に向けて緩やかに収束すると仮定し、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、今後想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2022/05/30 16:11
#15 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大状況や収束時期等の見通しが不透明でありますが、2023年2月期末に向けて緩やかに収束すると仮定し、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による不確定要素が多く、その後の感染拡大による活動の停滞により、今後想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2022/05/30 16:11
#16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
上した金額の算出方法
当社は、Cos.Mec S.r.l.を事業計画に基づくのれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)等を加味した価額で取得しております。
同社株式は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは減損処理を行うこととしております。
超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、同社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
②主要な仮定
減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度以降の売上成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。2022/05/30 16:11
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/05/30 16:11

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