#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△526,454千円は、セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,936,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,133千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,024千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/05/30 16:11
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,131,631千円は、会計処理の確定により432,210千円減少し、699,420千円となりました。のれんの減少は、無形固定資産(顧客関連資産)が568,698千円、繰延税金負債が136,487千円増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末は、のれんが430,840千円、利益剰余金が25,216千円、為替換算調整勘定が479千円減少し、無形固定資産(顧客関連資産)が533,084千円、繰延税金負債が127,940千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ36,603千円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が25,216千円減少しております。
なお、見直し前ののれんの金額には、当連結会計年度において計上した条件付取得対価の確定に伴う追加の支払いによる修正を含めております。
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#4 役員報酬（連結）: 業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の評価指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。
目標となる評価指標は、企業価値の最大化との相関が高い指標として、(i)事業規模を表す「売上高」、(ii)事業活動の成果を示す「営業利益額」及び(iii)企業活動の最終的な成果である「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。また、評価指標の値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて経営会議又は取締役会での審議を踏まえ見直しを行うものとしております。
また、評価指標のウェイトについては、役位・管掌組織に応じ、全社業績や部門業績に対する責任の度合いを以下のように反映しております。賞与支給率は、目標・実績に対する評価係数に各ウェイトを掛け合わせて求められ、0%～200%としております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 目標とする経営指標
当社グループは、従前には連結営業利益率10%以上、連結自己資本利益率(ROE)の当面8%への回復と中期的に10%以上とすることを経営指標としてまいりました。
しかし、製薬市場の伸びが鈍化するなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製品、新たな事業領域を求めて積極的に投資をして、売上と利益の拡大を同時に追求していくことが不可欠です。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この経営目標を達成することにより、個別の市場環境に影響されにくい経営体質の構築を図り、当期は、連結売上高185億円、連結営業利益11億円の達成を目指して、グループ一丸となって活動してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は176億32百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は9億81百万円(同11.6%減)、経常利益は10億32百万円(同21.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億43百万円(同44.0%減)となりました。
機械部門においては、受注が好調に推移しましたが、海外子会社においてサプライチェーンの混乱による部材調達逼迫という外的要因の影響を大きく受けて、出荷が大幅に遅延する結果となりました。
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ②主要な仮定
減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度以降の売上成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
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