#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: セグメント利益の調整額 △111,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
2022/07/08 15:32
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△139,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/07/08 15:32
#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ37,552千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が25,870千円減少しております。
2022/07/08 15:32
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は43,903千円、売上原価は69,952千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ26,048千円増加しており、利益剰余金の期首残高は、35,373千円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のなか、当社グループといたしましては、機械部門、化成品部門ともに営業力の一層の強化を図るとともに、お客様の真のニーズに技術力をもって応える体制を整備して、開発・製造・販売のグローバル展開を積極的に推進しています。日本、アメリカに加え2019年にインド、2020年にイタリア、更に今年度に中国での拠点活動を開始し、グローバル5極体制を構築中です。この5極体制のもと、世界のグループ各社のシナジーを追求することで、世界シェアの拡大を目指しています。
第8次中期経営計画(2021年2月期～2023年2月期)最終年度となる当期は、連結売上高185億円、連結営業利益7億円の達成を目指して、グループ一丸となって活動しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は35億35百万円(前年同期比10.6%減)、営業損失は1億4百万円(前年同期は1億57百万円の営業利益)、経常損失は43百万円(前年同期は1億68百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円(前年同期は1億19百万円の四半期純利益)となりました。
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