四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少し、221億43百万円となりました。増減の主な要因は、仕掛品が9億78百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が11億29百万円減少したことによるものであります。
また、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、78億19百万円となりました。増減の主な要因は、契約負債が3億2百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が3億94百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、143億24百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が3億97百万円増加したものの、利益剰余金が4億15百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の落ち着きや各種行動制限の緩和に伴い、緩やかな回復の動きがみられる一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国の経済活動の抑制を背景とする供給制約、及び急速な円安に伴う物価上昇が景気を下押しする等、景気回復のペースは鈍い状況にあります。
世界経済については、中国を除く主要国で「ウィズコロナ」を前提とした経済正常化が進む一方で、ウクライナ紛争、中国の「ゼロコロナ」政策の影響による供給制約が、サプライチェーンの混乱や需給逼迫に伴う世界的なインフレ圧力の要因となる等、世界経済への影響が懸念されており、依然不透明な状況にあります。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、研究開発コストの増大に加え、これまで2年に1度だった薬価改定が毎年実施されるなどの医療費抑制策の強化への対応を迫られています。また、ジェネリック医薬品市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されている中、一部のメーカーの製造体制不備により、業界全体として品質や安定供給に関する体制整備が求められています。こうした供給制約への対応として、大手ジェネリックメーカーを中心に、工場増設等の設備増強が計画されています。
このような環境のなか、当社グループといたしましては、機械部門、化成品部門ともに営業力の一層の強化を図るとともに、お客様の真のニーズに技術力をもって応える体制を整備して、開発・製造・販売のグローバル展開を積極的に推進しています。日本、アメリカに加え2019年にインド、2020年にイタリア、更に今年度に中国での拠点活動を開始し、グローバル5極体制を構築中です。この5極体制のもと、世界のグループ各社のシナジーを追求することで、世界シェアの拡大を目指しています。
第8次中期経営計画(2021年2月期～2023年2月期)最終年度となる当期は、連結売上高185億円、連結営業利益7億円の達成を目指して、グループ一丸となって活動しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は35億35百万円(前年同期比10.6%減)、営業損失は1億4百万円(前年同期は1億57百万円の営業利益)、経常損失は43百万円(前年同期は1億68百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円(前年同期は1億19百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門は、受注は順調に推移しましたが、米国子会社において労働需給の逼迫やサプライチェーンの混乱による部材調達の長期化の影響を受けて、出荷が遅延する結果となりました。また、国内市場においても、半導体をはじめ部材調達の長期化が顕在化しており、出荷が遅延しております。
この結果、売上高は20億80百万円(同21.5%減)、セグメント損失は1億56百万円(前年同期は75百万円のセグメント利益)となりました。
・化成品部門
医薬品添加剤は、国内向け、海外向けともに順調に推移し、売上高は増加しましたが、高利益率製品の販売時期のズレにより営業利益は横這いとなりました。
食品品質保持剤は、スーパー、コンビニ向けのお菓子やネット通販のパンの販売が好調であったことによる需要増加が続いており、売上高、営業利益ともに増加となりました。
一方、健康食品は、大口ユーザーからの受託終了の影響により売上規模は縮小しております。
この結果、売上高は14億55百万円(同11.4%増)、セグメント利益は1億92百万円(同0.4%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。