有価証券報告書-第60期(2023/03/01-2024/02/29)

【提出】
2024/05/31 16:51
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【項目】
140項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策緩和による経済正常化に向けた動きや、雇用や所得環境の改善、更には個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られる等、景気回復への期待が高まりました。しかしながら、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、中国では不動産市況低迷等に伴う成長の鈍化、円安による物価上昇の継続により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界においては、社会問題となっている医薬品供給不足を補うべく、大手メーカーを中心に生産増強や老朽化対策に伴う旺盛な設備投資需要が好調に推移しております。また、世界市場においては先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、今後も成長することが予想されております。
当社グループにおいては、当連結会計年度では国内の大手メーカーを中心とした設備投資ニーズの高まりが続く中、医薬品供給不足という社会問題の解決に貢献すべく、受注分の着実な出荷の実現に向け、鋭意注力してまいりました。一方、海外では昨年6月に中国での拠点活動を開始、グローバル5極体制が本格的にスタートしました。今後より一層グループ間の連携強化、シナジー創出によりグローバル市場における「FREUND」ブランドのプレゼンス向上を目指してまいります。
当連結会計年度の業績は、売上高は229億3百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は12億70百万円(同181.3%増)、経常利益は12億85百万円(同129.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億64百万円(前連結会計年度は5億38百万円の損失)となりました。
売上高につきましては、機械部門では国内外とも着実な出荷を実現したことに加え、化成品部門では医薬品添加剤、食品品質保持剤が好調に推移したことも加わり、過去最高の実績を更新しました。受注残高についても、期中には同様に過去最高の残高を記録することができました。
利益面では、部材の高騰や人件費等のコストの増加はありましたが増収要因により吸収し、増益となりました。なお、前連結会計年度ではイタリア子会社にかかわるのれんおよび無形資産等の減損損失を計上しましたが、当連結会計年度ではこうした要因は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比大幅な増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
国内では、上述の旺盛な設備投資需要を背景とした受注分に対し、協力会社とともに早期出荷に努め、海外子会社でも中南米向案件の出荷に鋭意注力した結果、国内外とも着実な出荷を実現することができました。中でも、米国子会社では、前連結会計年度は労働需給の逼迫やサプライチェーンの混乱による部材調達の長期化が発生、出荷が大幅に遅延した結果、苦戦を強いられましたが、当連結会計年度では着実な出荷と採算改善を図り、業績は回復しました。
この結果、売上高は161億57百万円(同20.1%増)、セグメント利益は9億24百万円(前年同期は59百万円のセグメント利益)となりました。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内大口ユーザーからの生産増強に向けた受注が増加したこともあり、過去最高の売上となった前連結会計年度をさらに上回る実績となりました。
食品品質保持剤は、インバウンドを含めた人流の回復もみられ、お菓子の需要は着実に持ち直してきている中、医薬品添加剤同様に過去最高の前連結会計年度の売上高を更新しました。
この結果、売上高は67億45百万円(同8.6%増)、セグメント利益は10億44百万円(同7.0%増)となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億30百万円増加し、257億89百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が12億5百万円、現金及び預金が8億19百万円、電子記録債権が3億17百万円、ソフトウェア仮勘定が1億97百万円、商品及び製品が1億61百万円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億24百万円増加し、107億65百万円となりました。この主な要因は、契約負債が10憶19百万円、支払手形及び買掛金が6億70百万円、電子記録債務が4億80百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億6百万円増加し、150億23百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ8億19百万円増加(前年同期は2億28百万円の減少)し、47億36百万円となりました。
当連結会計年度各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は23億68百万円(前年同期は1億96百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上11億1百万円、仕入債務の増加10億85百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は7億39百万円(前年同期は6億66百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億48百万円、無形固定資産の取得による支出3億91百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は8億74百万円(前年同期は4億51百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額4億50百万円の減少、配当金の支払3億33百万円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
前年同期比(%)
機械部門(千円)15,906,050137.1
化成品部門(千円)5,924,857108.3
合計(千円)21,830,907127.9

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
前年同期比(%)
化成品部門(千円)739,896118.7
合計(千円)739,896118.7

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
c. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
機械部門18,600,239127.115,842,927123.5
合計18,600,239127.115,842,927123.5

(注) 1.化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。
2.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
前年同期比(%)
機械部門(千円)16,157,667120.1
化成品部門(千円)6,745,977108.6
合計(千円)22,903,644116.5

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「3 事業等のリスク」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、投資の内容、手許流動性の水準、資本コスト、資金調達環境、自己資本比率などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資する方法により対応しております。

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