有価証券報告書-第56期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は堅調な雇用・所得環境を背景に、中国向けを中心とした輸出の鈍化による製造業の停滞を底堅い内需を背景とした非製造業が補う構図となりました。後半は、消費税増税、大型台風や暖冬による個人消費の落ち込みや企業収益の下振れが見られる中、2020年に入ってからは新型コロナウィルスの感染拡大が徐々に深刻化し、国内消費活動の冷え込み、インバウンド需要の減少、中国のサプライチェーンの混乱等、経済活動の低下が懸念される状況になっております。
また、世界経済は、米中貿易摩擦、中国経済の下振れ、英国のEU離脱、中東情勢の混乱等、世界経済を減速させかねない不透明な要因が続く中で新型コロナウィルスの感染が急速に拡大し、世界経済への影響が深刻化しております。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。また、ジェネリック市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されています。
このような事業環境のもと、当社グループは第7次中期経営計画(2018年2月期～2022年2月期)の3年目を迎え、中期計画後半の計画達成のための施策を強力に推進してまいりました。
当連結会計年度(2019年3月1日～2020年2月29日)の具体的な課題として、
①アジア諸国(インド・中国)、米国および南米諸国、欧州での営業活動強化
②グローバル戦略製品の開発、グローバルサプライチェーンの構築
③医薬品添加剤の生産体制整備
④オープンイノベーションをベースとした産学との連携強化
⑤技術交流などを通じた人財育成
などに取り組み、将来の業容拡大に向けた経営基盤を整備しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高167億72百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益5億58百万円(同54.3%減)、経常利益5億82百万円(同56.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億81百万円(同54.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門において積極的な営業活動を展開してまいりましたが、ジェネリック市場の成長性鈍化等による設備投資の抑制や、錠剤印刷機など新製品の拡販が遅れたこと、及び中国における新型コロナウィルス感染拡大により、中国向け輸出案件が翌期に期ズレを余儀なくされたこと等により、売上高、営業利益ともに減少となりました。
米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONは、低採算の大型案件や固定費負担増加の影響等により、売上高、営業利益ともに減少となりましたが、製品の展示やテストを行う施設、展示する機械をリニューアルする等、今後の業容拡大に向けた設備投資に注力しております。
粉砕装置を主力とするフロイント・ターボ株式会社は、期待した中国の電池市場が停滞し売上は減少しましたが、積極的な営業展開により利益率の高い製品を拡販した結果、営業利益は黒字転換となりました。
以上により機械部門の売上高は111億18百万円(同10.1%減)、セグメント利益は3億11百万円(同57.8%減)となりました。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内での需要増加により堅調に推移しましたが、一部生産委託品について委託先の製造が遅れたことや海外大口ユーザーの生産調整の影響により、売上高、営業利益ともに減少となりました。
また、食品品質保持剤は、海外市場の開拓にも取り組むなど積極的な営業展開を図りましたが、競争激化のなか売上高、営業利益ともに減少となりました。
以上により化成品部門の売上高は56億54百万円(同6.4%減)、セグメント利益は7億81百万円(同23.7%減)となりました。
② 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。なお、前連結会計年度末の総資産額及び負債の合計は、それぞれ17百万円減少しております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億57百万円増加し185億5百万円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が12億20百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が8億41百万円、仕掛品が3億36百万円、商品及び製品が2億33百万円、電子記録債権が2億57百万円、建物及び構築物(純額)が2億55百万円、機械装置及び運搬具(純額)が1億29百万円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億63百万円増加し52億61百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が7億85百万円、支払手形及び買掛金が1億66百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し132億43百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少(前年同期は10億33百万円の減少)し、43億14百万円となりました。
当連結会計年度各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は27百万円(前年同期は4億35百万円の増加)となりました。これは、仕入債務の増加9億21百万円、減価償却費3億86百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加11億6百万円、たな卸資産の増加5億90百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は8億52百万円(前年同期は5億66百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億35百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億25百万円(前年同期は9億21百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払3億33百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。
2.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析つきましては「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「2 事業等のリスク」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、投資の内容、手許流動性の水準、資本コスト、資金調達環境、自己資本比率などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資する方法により対応しております。
d. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、第7次中期経営計画の策定当初に想定したシナリオでの目標達成が困難であると判断し、計画の見直しを行い、57期(2021年2月期)を初年度とする第8次中期経営計画をスタートいたします。第7次中期経営計画の『One Freund』を継承し、お客様、新製品、グローバル、成長など新たに7つの経営目標を掲げ、57期(2021年2月期)は、連結売上高 178億円(前年比6.1%増) 連結営業利益 10億円(前年比79.1%増)を経営指標とし、さらに59期(2023年2月期)まで持続的にグループ全体での売上高の拡大と収益の増加を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は堅調な雇用・所得環境を背景に、中国向けを中心とした輸出の鈍化による製造業の停滞を底堅い内需を背景とした非製造業が補う構図となりました。後半は、消費税増税、大型台風や暖冬による個人消費の落ち込みや企業収益の下振れが見られる中、2020年に入ってからは新型コロナウィルスの感染拡大が徐々に深刻化し、国内消費活動の冷え込み、インバウンド需要の減少、中国のサプライチェーンの混乱等、経済活動の低下が懸念される状況になっております。
また、世界経済は、米中貿易摩擦、中国経済の下振れ、英国のEU離脱、中東情勢の混乱等、世界経済を減速させかねない不透明な要因が続く中で新型コロナウィルスの感染が急速に拡大し、世界経済への影響が深刻化しております。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。また、ジェネリック市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されています。
このような事業環境のもと、当社グループは第7次中期経営計画(2018年2月期～2022年2月期)の3年目を迎え、中期計画後半の計画達成のための施策を強力に推進してまいりました。
当連結会計年度(2019年3月1日～2020年2月29日)の具体的な課題として、
①アジア諸国(インド・中国)、米国および南米諸国、欧州での営業活動強化
②グローバル戦略製品の開発、グローバルサプライチェーンの構築
③医薬品添加剤の生産体制整備
④オープンイノベーションをベースとした産学との連携強化
⑤技術交流などを通じた人財育成
などに取り組み、将来の業容拡大に向けた経営基盤を整備しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高167億72百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益5億58百万円(同54.3%減)、経常利益5億82百万円(同56.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億81百万円(同54.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門において積極的な営業活動を展開してまいりましたが、ジェネリック市場の成長性鈍化等による設備投資の抑制や、錠剤印刷機など新製品の拡販が遅れたこと、及び中国における新型コロナウィルス感染拡大により、中国向け輸出案件が翌期に期ズレを余儀なくされたこと等により、売上高、営業利益ともに減少となりました。
米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONは、低採算の大型案件や固定費負担増加の影響等により、売上高、営業利益ともに減少となりましたが、製品の展示やテストを行う施設、展示する機械をリニューアルする等、今後の業容拡大に向けた設備投資に注力しております。
粉砕装置を主力とするフロイント・ターボ株式会社は、期待した中国の電池市場が停滞し売上は減少しましたが、積極的な営業展開により利益率の高い製品を拡販した結果、営業利益は黒字転換となりました。
以上により機械部門の売上高は111億18百万円(同10.1%減)、セグメント利益は3億11百万円(同57.8%減)となりました。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内での需要増加により堅調に推移しましたが、一部生産委託品について委託先の製造が遅れたことや海外大口ユーザーの生産調整の影響により、売上高、営業利益ともに減少となりました。
また、食品品質保持剤は、海外市場の開拓にも取り組むなど積極的な営業展開を図りましたが、競争激化のなか売上高、営業利益ともに減少となりました。
以上により化成品部門の売上高は56億54百万円(同6.4%減)、セグメント利益は7億81百万円(同23.7%減)となりました。
② 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。なお、前連結会計年度末の総資産額及び負債の合計は、それぞれ17百万円減少しております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億57百万円増加し185億5百万円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が12億20百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が8億41百万円、仕掛品が3億36百万円、商品及び製品が2億33百万円、電子記録債権が2億57百万円、建物及び構築物(純額)が2億55百万円、機械装置及び運搬具(純額)が1億29百万円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億63百万円増加し52億61百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が7億85百万円、支払手形及び買掛金が1億66百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し132億43百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少(前年同期は10億33百万円の減少)し、43億14百万円となりました。
当連結会計年度各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は27百万円(前年同期は4億35百万円の増加)となりました。これは、仕入債務の増加9億21百万円、減価償却費3億86百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加11億6百万円、たな卸資産の増加5億90百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は8億52百万円(前年同期は5億66百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億35百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億25百万円(前年同期は9億21百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払3億33百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 機械部門(千円) | 11,261,172 | 90.2 |
| 化成品部門(千円) | 5,059,039 | 94.6 |
| 合計(千円) | 16,320,211 | 91.5 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 化成品部門(千円) | 670,970 | 100.2 |
| 合計(千円) | 670,970 | 100.2 |
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 機械部門 | 10,227,445 | 86.3 | 4,695,673 | 97.7 |
| 化成品部門 | 779,421 | 105.9 | 201,345 | 158.9 |
| 合計 | 11,006,867 | 87.5 | 4,897,018 | 88.1 |
(注) 1.化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。
2.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 機械部門(千円) | 11,118,858 | 89.9 |
| 化成品部門(千円) | 5,654,018 | 93.6 |
| 合計(千円) | 16,772,877 | 91.1 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析つきましては「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「2 事業等のリスク」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、投資の内容、手許流動性の水準、資本コスト、資金調達環境、自己資本比率などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資する方法により対応しております。
d. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、第7次中期経営計画の策定当初に想定したシナリオでの目標達成が困難であると判断し、計画の見直しを行い、57期(2021年2月期)を初年度とする第8次中期経営計画をスタートいたします。第7次中期経営計画の『One Freund』を継承し、お客様、新製品、グローバル、成長など新たに7つの経営目標を掲げ、57期(2021年2月期)は、連結売上高 178億円(前年比6.1%増) 連結営業利益 10億円(前年比79.1%増)を経営指標とし、さらに59期(2023年2月期)まで持続的にグループ全体での売上高の拡大と収益の増加を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
