四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億57百万円増加し、230億31百万円となりました。増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が6億4百万円、現金及び預金が5億6百万円減少したものの、仕掛品が9億2百万円、原材料及び貯蔵品が2億68百万円増加したことによるものであります。
また、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加し、83億37百万円となりました。増減の主な要因は、電子記録債務が3億40百万円、支払手形及び買掛金が2億65百万円減少したものの、短期借入金が9億63百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加し、146億94百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3億87百万円減少したものの、為替換算調整勘定が7億40百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の落ち着きや各種行動制限の緩和に伴い緩やかに回復したものの、7月以降は新規感染者数が急増し、また、ウクライナ紛争の長期化や中国の経済活動の抑制を背景とする供給制約、及び急速な円安に伴う物価上昇が景気を下押しする等、景気回復のペースは鈍い状況にあります。
世界経済については、中国を除く主要国で「ウィズコロナ」を前提とした経済正常化が進む一方で、ウクライナ紛争長期化等による供給制約悪化やエネルギー価格高騰、労働需給逼迫などを背景としたインフレの加速、及び米国・欧州での金融引き締め等による世界経済への影響が懸念されており、依然不透明な状況にあります。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、研究開発コストの増大に加え、これまで2年に1度だった薬価改定が毎年実施されるなどの医療費抑制策の強化への対応を迫られています。また、ジェネリック医薬品市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されている中、一部のメーカーの製造体制不備により、業界全体として品質や安定供給に関する体制整備が求められています。こうした安定供給への対応として、大手ジェネリックメーカーを中心に、工場増設等の設備増強が計画されています。
このような環境のなか、当社グループといたしましては、機械部門、化成品部門ともに営業力の一層の強化を図るとともに、お客様の真のニーズに技術力をもって応える体制を整備して、開発・製造・販売のグローバル展開を積極的に推進しています。日本、アメリカに加え2019年にインド、2020年にイタリアでの拠点活動を開始し、更に今年度には中国での活動開始を目指し、グローバル5極体制を構築中です。この5極体制のもと、グループ各社のシナジーを追求し、世界市場へのアクセス強化を目指しています。
第8次中期経営計画(2021年2月期～2023年2月期)最終年度となる当期は、連結売上高185億円、連結営業利益7億円の達成を目指して、グループ一丸となって活動しています。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は85億34百万円(前年同期比6.0%増)、営業損失は67百万円(前年同期は2億93百万円の営業利益)、経常利益は32百万円(前年同期比89.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円(前年同期は2億4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門は、ジェネリックメーカーの生産設備増強計画により受注は順調に推移し、受注残高は過去最高を更新しました。しかしながら、米国子会社において労働需給の逼迫やサプライチェーンの混乱による部材調達の長期化の影響により出荷が大幅に遅延したほか、急速なインフレによる原材料費の高騰により利益率が低下しました。また、国内市場においても、半導体をはじめ部材調達の長期化が顕在化しており、出荷までのリードタイムが長期化しております。
この結果、売上高は54億20百万円(同1.0%増)、セグメント損失は2億68百万円(前年同期は2億10百万円のセグメント利益)となりました。
・化成品部門
医薬品添加剤は、国内向け、海外向けともに順調に推移し、過去最高の売上高となった前期を上回るペースで進捗しており、売上高、営業利益とも増加となりました。
食品品質保持剤は、お菓子需要の回復やネット通販のパンの販売が好調であったことによる需要増加が続き、これも過去最高の売上高となった前期を上回るペースで進捗しており、売上高、営業利益ともに増加となりました。
一方、健康食品は、大口ユーザーからの受託終了の影響により売上規模は縮小しております。
この結果、売上高は31億13百万円(同16.1%増)、セグメント利益は4億78百万円(同44.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ5億6百万円減少(前年同期は2億39百万円の減少)し、36億38百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は9億46百万円(前年同期は5億4百万円の増加)となりました。これは、売上債権の減少8億84百万円の増加要因があったものの、棚卸資産の増加7億17百万円、仕入債務の減少6億74百万円、契約負債の減少1億64百万円、法人税等の支払額2億36百万円等の減少要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は2億70百万円(前年同期は3億51百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億30百万円、無形固定資産の取得による支出1億60百万円等の減少要因によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は5億41百万円(前年同期は4億16百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払3億34百万円等の減少要因があったものの、短期借入金の純増額9億円の増加要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。