- 6312
- 2026/01/26
- 時価
- 198億円
- PER 予
- 18.25倍
- 2010年以降
- 赤字-38.61倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.09倍
- 2010年以降
- 0.33-2.65倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 5.98%
- ROA 予
- 3.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2023年8月31日
- 682万
- 2024年8月31日 +106.74%
- 1410万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、景気は緩やかに持ち直しが続いています。海外経済は、米国では堅調に推移しているものの、欧州、中国は弱い動きが続いています。今後については、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、中国経済の減速、円安による物価上昇の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界においては、社会問題となっている医薬品供給不足を解消するべく、大手メーカーを中心に生産能力を増強する動きが続いています。また、世界市場においては先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、医薬品市場は今後も成長することが予想されております。
当社グループにおいては、医薬品製造プロセスで使用される機械装置の受注・販売を強化するとともに、当社顧客でこれまで使用されてきた機械装置のメンテナンス・サービスを通じて、医薬品の安定供給に貢献してまいりました。また、医薬品添加剤の更なる需要拡大および安定供給に対応するため、浜松工場(静岡県浜松市)内に新工場を建設することを決定いたしました。一方、海外では、アメリカ、インド、イタリア、中国に日本を加えたグローバル5極体制の連携強化、シナジー創出により、グローバル市場における「FREUND」ブランドのプレゼンス向上に注力しております。
このような環境下において、当中間連結会計期間の業績は、売上高は93億13百万円(前年同期比2.8%減)、営業損失は1億31百万円(前年同期は1億77百万円の営業利益)、経常損失は96百万円(前年同期は1億95百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億18百万円(前年同期は1億15百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
国内機械につきましては、受注高は好調であった前年同期と比べると減少しましたが、売上高は前年同期比66.7%と大幅な増加となりました。受注残高は引き続き高水準を維持しております。一方、基幹システムの更新に伴う一時的な費用を第1四半期連結会計期間に計上したことにより、販売管理費は前年同期比で増加いたしました。
また、米国子会社およびイタリア子会社は前期末に出荷が大幅に増加した反動もあり、当中間連結会計期間においては、売上高が大きく減少し営業損失となりました。
この結果、売上高は61億15百万円(同2.1%減)、セグメント損失は75百万円(前年同期は45百万円のセグメント利益)となりました。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤については、一部の国内大口ユーザーにおいて医薬品供給不足対応のため、生産能力の振り替えを行っており、その影響を受けて、当社製医薬品添加剤の出荷が一時的に制約を受けております。そのため、売上高は前年同期を下回りました。
食品品質保持剤は、大口顧客の一部において事業継続の観点で複数社からの調達に切り替えたことによる影響等を受け売上高は前年同期を下回りました。
また、化成品部門でも基幹システムにかかる一時的な費用を第1四半期連結会計期間に計上したため、販売管理費は増加いたしました。
この結果、売上高は31億98百万円(同4.1%減)、セグメント利益は2億99百万円(同37.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ2億83百万円増加(前年同期は6億75百万円の減少)し、50億20百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は8億75百万円(前年同期は2億25百万円の増加)となりました。これは、棚卸資産の増加17億2百万円、法人税等の支払額2億92百万円等の減少要因があったものの、売上債権の減少16億72百万円、契約負債の増加11億49百万円等の増加要因によるものであります。2024/10/11 16:02