純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
(当社及び国内連結子会社)
(1) 商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 製品及び仕掛品
機械部門
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
化成品部門
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(在外連結子会社)
総平均法による低価法又は移動平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/28 14:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億56百万円増加し、111億22百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が5億22百万円、短期借入金が4億6百万円減少したものの、契約負債が13億9百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億13百万円増加し、154億37百万円となりました。
③ キャッシュ・フロー

2025/05/28 14:01

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/05/28 14:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2025/05/28 14:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1株当たり純資産額	889円03銭	1株当たり純資産額	912円56銭
1株当たり当期純利益	45円46銭	1株当たり当期純利益	37円71銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/05/28 14:01