- 6312
- 2026/01/26
- 時価
- 198億円
- PER 予
- 18.25倍
- 2010年以降
- 赤字-38.61倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.09倍
- 2010年以降
- 0.33-2.65倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 5.98%
- ROA 予
- 3.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2024年8月31日
- 1410万
- 2025年8月31日 +87.91%
- 2649万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調を維持しております。物価上昇が続き家計への負担が懸念される中、雇用・所得環境は緩やかに持ち直しており、消費者マインドの改善に遅れがみられるものの、持ち直しの動きも確認されています。一方、企業による設備投資は堅調さを維持しており、人手不足を背景とした省力化やデジタルトランスフォーメーション(DX)対応の投資などが引き続き活発化しています。
世界経済は、米国の関税政策およびウクライナ・中東などの地政学的リスクの影響を受けつつも、足元では安定した成長を維持しています。しかし、関税政策による実態経済への影響が今後顕在化する可能性があり、わが国および世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーである医薬品業界では、医薬品供給不足が深刻な課題として引き続き重要視されています。特にジェネリック医薬品業界では、安定供給と将来の需要増加に備えるため、生産設備への投資が活発化しており、各社が生産能力の強化や効率化に取り組んでいます。
こうした中、当社グループは、国内外の製薬企業と連携を図り、設備投資需要に応えることで、医薬品供給不足の解消や製薬業界全体の安定供給体制の構築に寄与しております。また、新規設備のみならず、既存設備の保守サービスなどを通じて、当社製品の信頼性を高め、ユーザー企業における生産効率化に寄与することで、医薬品供給不足という社会課題の解決に貢献してまいります。海外市場においては、アメリカ、イタリア、インド、中国に日本を加えた「グローバル5極体制」の連携を強化し、各地域のニーズに応じた製品・サービスの展開を推進しています。特に、新興国市場では人口増加と医療需要の拡大が予想される中、現地パートナーとの協力体制を強化し、「FREUND」ブランドのさらなるプレゼンス向上を目指してまいります。
このような環境下において、当中間連結会計期間の業績は、売上高は125億35百万円(前年同期比34.6%増)、営業利益は13億43百万円(前年同期は1億31百万円の営業損失)、経常利益は13億87百万円(前年同期は96百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は8億96百万円(前年同期は1億18百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
国内機械につきましては、ジェネリックメーカーの生産設備の納品を中心に、売上は前年同期比増加となりました。また、受注高も前年同期比で増加しており、受注残高についても高水準を維持しております。前年同期比で販売費及び一般管理費が減少していますが、主な要因は前年同期に計上した基幹システムの更新に伴う一時的な費用の影響です。
また、米国子会社の売上高も前年同期比で増加していますが、これは前期の製品出荷が年度の後半に偏っていた一方、今期は第1四半期連結会計期間から製品出荷が進んでいることによります。
この結果、売上高は92億5百万円(同50.5%増)、セグメント利益は10億98百万円(前年同期は75百万円のセグメント損失)となりました。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内ユーザーにおける生産調整の影響はあるものの、全体としては比較的堅調に推移しており、売上高は前年同期比で増加しています。
食品品質保持剤は、大口顧客の一部において事業継続の観点で複数社からの調達に切り替えたことによる影響等があり、売上高が前年同期比で減少したものの、その他の顧客向け販売は堅調に推移しています。
また、化成品部門でも前年度に計上した基幹システムにかかる一時的な費用の影響により、販売費及び一般管理費は前年同期比で減少しました。
この結果、売上高は33億30百万円(同4.1%増)、セグメント利益は5億89百万円(同97.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ5億34百万円増加(前年同期は2億83百万円の増加)し、56億87百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は11億62百万円(前年同期は8億75百万円の増加)となりました。これは、棚卸資産の増加9億18百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上13億78百万円、売上債権の減少4億51百万円、契約負債の増加4億40百万円等の増加要因によるものであります。2025/10/10 16:04