有価証券報告書-第57期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～47年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(在外連結子会社)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。