有価証券報告書-第58期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場又は資本市場より実施する方針であります。
デリバティブ取引については、在外連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。短期借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
当社では、所定の手続きに従い管理統括部門が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、在外連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)
(※)1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:千円)
(※)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
その他有価証券
株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、時価は取引相場によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:千円)
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場又は資本市場より実施する方針であります。
デリバティブ取引については、在外連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。短期借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
当社では、所定の手続きに従い管理統括部門が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、在外連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 4,498,482 | 4,498,482 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,659,895 | 4,659,895 | - |
| (3) 電子記録債権 | 210,221 | 210,221 | - |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 346,330 | 346,680 | 350 |
| 資産計 | 9,714,929 | 9,715,279 | 350 |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 1,754,454 | 1,754,454 | - |
| (6) 電子記録債務 | 1,212,083 | 1,212,083 | - |
| (7) リース債務(※) | 432,021 | 430,473 | △1,548 |
| 負債計 | 3,398,559 | 3,397,011 | △1,548 |
(※)1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 4,145,207 | 4,145,207 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,902,513 | 4,902,513 | - |
| (3) 電子記録債権 | 326,231 | 326,231 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 154,258 | 154,733 | 475 |
| 資産計 | 9,528,211 | 9,528,686 | 475 |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 1,767,452 | 1,767,452 | - |
| (6) 電子記録債務 | 976,189 | 976,189 | - |
| (7) リース債務(※) | 416,732 | 391,443 | △25,289 |
| 負債計 | 3,160,374 | 3,135,085 | △25,289 |
(※)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
その他有価証券
株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、時価は取引相場によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) |
| 非上場株式 | 200,490 | 202,234 |
| 子会社株式および関連会社株式 | 25,398 | 261,616 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 4,496,923 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,659,895 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 210,221 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) | 212,500 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,579,540 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 4,143,738 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,902,513 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 326,231 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,372,483 | ― | ― | ― |
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債務 | 37,650 | 36,281 | 35,360 | 35,805 | 35,981 | 250,942 |
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債務 | 40,478 | 39,575 | 40,066 | 38,632 | 36,513 | 221,466 |