有価証券報告書-第60期(2023/03/01-2024/02/29)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	機械部門	化成品部門	合計
日本	5,845,815	5,870,204	11,716,020
米国	1,716,112	120	1,716,232
中南米	2,506,738	―	2,506,738
欧州	833,865	208,875	1,042,741
アジア	2,193,002	129,926	2,322,929
その他	353,447	410	353,857
顧客との契約から生じる収益	13,448,982	6,209,537	19,658,519
外部顧客への売上高	13,448,982	6,209,537	19,658,519

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	機械部門	化成品部門	合計
日本	7,533,997	6,460,390	13,994,388
米国	2,009,921	―	2,009,921
中南米	2,867,795	―	2,867,795
欧州	1,261,954	122,757	1,384,712
アジア	1,630,649	157,044	1,787,693
その他	853,349	5,785	859,134
顧客との契約から生じる収益	16,157,667	6,745,977	22,903,644
外部顧客への売上高	16,157,667	6,745,977	22,903,644

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	5,217,373	5,526,522
契約資産	60,504	8,693
契約負債	2,974,917	2,913,026

契約資産は、主に工事契約による一定の期間にわたり移転される財又はサービスにおいて、工事の進捗率に応じて認識した未請求の工事収益の対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約において顧客から受領した前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,716,365千円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、機械部門以外における残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
機械部門における残存履行義務に配分した取引価格の総額は12,826,511千円であります。当該残存履行義務について、今後19カ月の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりです。
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	5,526,522	6,906,368
契約資産	8,693	151,828
契約負債	2,913,026	3,932,098

契約資産は、主に工事契約による一定の期間にわたり移転される財又はサービスにおいて、工事の進捗率に応じて認識した未請求の工事収益の対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約において顧客から受領した前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,124,326千円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、機械部門以外における残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
機械部門における残存履行義務に配分した取引価格の総額は15,842,927千円であります。当該残存履行義務について、今後19カ月の間で収益を認識することを見込んでおります。