四半期報告書-第60期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年5月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.自己株式処分の概要

(1)払込期日	2023年6月30日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 23,173株
(3)処分価額	1株につき664円
(4)処分総額	15,386,872円
(5)処分先及びその人数 並びに処分株式の数	取締役4名(※) 18,673株執行役員3名 4,500株※ 社外取締役を除きます。

2.処分の目的及び理由
当社は、2023年5月8日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じです。)及び執行役員を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式(報酬)制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
また、2023年5月30日開催の第59回定時株主総会において、①本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること又は報酬等として譲渡制限付株式を付与することとし、その譲渡制限期間は、当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、②譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法のいずれかにて行うこと、③本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間7万株以内とし、その金額は既存の金銭報酬枠の内枠で年額5,000万円以内とすること等につきご承認をいただいております。
2023年5月30日開催の取締役会において、当社の取締役4名(以下「対象取締役」といいます。)及び執行役員3名(以下「対象執行役員」といいます。)(以下併せて「対象役員」といいます。)に対し、本制度の目的、各対象役員の役位、職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭(報酬)債権合計15,386,872円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式23,173株を処分することを決議いたしました。