有価証券報告書-第40期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社は、平成28年6月28日に開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成28年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる平成28年12月期は、9ヶ月間の決算期間となっております。このため、前年同期比及び対前期増減率については記載しておりません。
(1)業績
当事業年度における日本国内の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国新政権の政策動向や様々な地政学リスク等により海外経済の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のなか、年初の海外経済の不確実性のため、自動車関連業界の新規投資が一時減少しましたが、下半期に受注が回復し、当事業年度の売上高は3,655百万円となりました。
損益につきましては、下半期の半導体・自動車関連事業の受注増加による工場稼働率の上昇や原価管理・工程管理の強化により、営業利益は174百万円、経常利益は214百万円、当期純利益は237百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
半導体・自動車関連事業の売上高は、自動車関連製造装置を中心に受注が増加し、全売上高の99.3%を占める3,627百万円となりました。
不動産・建築関連事業の売上高は27百万円となりました。
なお、「第2 事業の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出及び短期借入金の返済等による資金の減少があったものの、仕入債務の増加、短期借入金及び長期借入金の借入による収入等により資金が増加したことから、前事業年度末と比べ11百万円増加し、当事業年度末には448百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は101百万円となりました。
これは主に、たな卸資産の増加299百万円等による資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上214百万円及び仕入債務の増加214百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は548百万円となりました。
これは主に、補助金の受取額40百万円による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出474百万円及び無形固定資産の取得による支出111百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は457百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増額200百万円及び長期借入れによる収入300百万円により資金が増加したことによるものであります。