訂正有価証券報告書-第49期(2021/04/01-2022/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な定期預金や譲渡性預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお運転資金は全て自己資金にて行っております。またデリバティブは、為替リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。また未収消費税等は、1年以内の未収期日です。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。また未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛債権管理規程及び与信管理規程によって、取引相手ごとの支払期日や債権残高の管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.「受取手形及び売掛金」、「未収消費税等」については、短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注)3.「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な定期預金や譲渡性預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお運転資金は全て自己資金にて行っております。またデリバティブは、為替リスクを回避するため利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。また未収消費税等は、1年以内の未収期日です。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。また未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛債権管理規程及び与信管理規程によって、取引相手ごとの支払期日や債権残高の管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 285,724 | 285,724 | - |
| 資産計 | 285,724 | 285,724 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 263,848 | 263,848 | - |
| 資産計 | 263,848 | 263,848 | - |
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.「受取手形及び売掛金」、「未収消費税等」については、短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注)3.「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期決済であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 11,690,730 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,563,680 | - | - | - |
| 未収消費税等 | 71,912 | - | - | - |
| 合計 | 17,326,322 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 12,404,898 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,905,288 | |||
| 未収消費税等 | 87,049 | - | - | - |
| 合計 | 18,397,236 | - | - | - |
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 263,848 | - | - | 263,848 |
| 資産計 | 263,848 | - | - | 263,848 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。