固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 16:49

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として本社工場及びテクニカルセンターの電話設備及びデジタル印刷機であります。

2014/06/27 16:49

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～38年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 16:49

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	498千円		2,933千円
有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)	322千円		1千円
計	821千円		2,934千円

2014/06/27 16:49

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	322千円		16千円
有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)	1,500千円		47千円
計	2,460千円		23,522千円

2014/06/27 16:49

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/27 16:49

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	392,745千円		519,500千円
固定資産 繰延税金資産	6,144千円		10,500千円
流動負債 繰延税金負債	4,363千円		4,466千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 16:49

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度末における財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末より2,507,543千円増加し26,252,009千円となりました。このうち流動資産は、受取手形及び売掛金が661,809千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より787,772千円増加の17,810,640千円となりました。固定資産は、土地が1,687,521千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より1,719,771千円増加の8,441,368千円となりました。
負債合計は前連結会計年度末より497,239千円増加し4,376,083千円となりました。このうち流動負債は、未払法人税等が487,047千円増加したことなどにより、前連結会計年度末より407,799千円増加し4,107,905千円となりました。固定負債は繰延税金負債が60,493千円増加したことなどりより、前連結会計年度末より89,440千円増加し268,178千円となりました。

2014/06/27 16:49

#10 退職給付会計に関する事項

職給付会計
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高見込額に基づき、年金資産の退職給付債務超過額を「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(10～16年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2014/06/27 16:49

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13～40年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 16:49