有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	212,672	千円	266,918	千円
建物減価償却費	41,932		61,019
ソフトウェア	55,113		58,384
未払販売手数料	15,333		26,210
未払事業税	18,716		43,614
前受金	26,533		37,684
賞与引当金	73,152		75,970
製品保証引当金	29,851		35,044
役員退職慰労引当金	23,706		23,706
その他	57,169		80,438
繰延税金資産小計	554,181		708,991
評価性引当額	△26,683		△23,706
繰延税金資産合計	527,497		685,284
繰延税金負債
在外子会社の未分配利益	84,491		150,888
前払年金費用	18,883		-
退職給付に係る資産	-		16,076
その他有価証券評価差額金	29,348		26,811
退職給付に係る調整額	-		22,073
その他	32,898		37,045
繰延税金負債合計	165,622		252,895
繰延税金資産の純額	361,875	千円	432,389	千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	392,745千円		519,500千円
固定資産 繰延税金資産	6,144千円		10,500千円
流動負債 繰延税金負債	4,363千円		4,466千円
固定負債 繰延税金負債	32,651千円		93,145千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 法定実効税率 38.1% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 評価性引当額の増減 △0.6 在外子会社の税率差異 △3.9 在外子会社の未分配利益 1.6 試験研究費税額控除 △2.7 その他 △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3%

当連結会計年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,111千円減少し、法人税等調整額は22,111千円増加しております。