有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	340,045	千円	281,790	千円
有形固定資産減価償却超過額	255,764		297,993
無形固定資産減価償却超過額	159,075		133,828
未払事業税	27,917		9,071
賞与引当金	83,812		83,334
製品保証引当金	26,070		19,823
役員退職慰労引当金	20,367		20,367
その他	70,294		77,635
繰延税金資産小計	983,349		923,844
評価性引当額	-		△10,958
繰延税金資産合計	983,349		912,885
繰延税金負債
在外子会社の未分配利益	178,563		175,286
退職給付に係る資産	89,681		87,094
その他有価証券評価差額金	24,933		7,216
その他	22,160		19,354
繰延税金負債合計	315,338		288,951
繰延税金資産の純額	668,010	千円	623,934	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
住民税均等割			0.7
在外子会社の税率差異			△2.9
在外子会社の未分配利益			0.1
試験研究費税額控除			△1.2
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5