訂正有価証券報告書-第45期(2017/04/01-2018/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	249,486	千円	270,437	千円
有形固定資産減価償却超過額	94,066		194,027
無形固定資産減価償却超過額	133,332		176,400
未払事業税	1,774		29,598
前受金	40,872		-
賞与引当金	77,000		78,096
製品保証引当金	27,685		25,905
役員退職慰労引当金	20,367		20,367
その他	78,572		67,850
繰延税金資産合計	723,158		862,684
繰延税金負債
在外子会社の未分配利益	157,733		167,960
退職給付に係る資産	89,352		83,671
その他有価証券評価差額金	24,006		42,613
その他	37,197		26,687
繰延税金負債合計	308,289		320,933
繰延税金資産の純額	414,868	千円	541,750	千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	431,885千円		436,161千円
固定資産 繰延税金資産	20,444千円		138,445千円
流動負債 繰延税金負債	7,721千円		7,826千円
固定負債 繰延税金負債	29,739千円		25,028千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。