有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	405,180	千円	249,486	千円
建物減価償却費	81,536		94,066
ソフトウェア	61,726		133,332
未払事業税	29,292		1,774
前受金	39,213		40,872
賞与引当金	72,452		77,000
製品保証引当金	33,292		27,685
役員退職慰労引当金	20,367		20,367
その他	84,757		78,572
繰延税金資産小計	827,820		723,158
評価性引当額	△20,367		-
繰延税金資産合計	807,452		723,158
繰延税金負債
在外子会社の未分配利益	173,943		157,733
退職給付に係る資産	59,346		59,642
その他有価証券評価差額金	13,192		24,006
退職給付に係る調整額	22,050		29,709
その他	31,233		37,197
繰延税金負債合計	299,765		308,289
繰延税金資産の純額	507,686	千円	414,868	千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	625,342千円		431,885千円
固定資産 繰延税金資産	9,012千円		20,444千円
流動負債 繰延税金負債	3,319千円		7,721千円
固定負債 繰延税金負債	123,350千円		29,739千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.6
在外子会社の税率差異	△2.7
在外子会社の未分配利益	△0.5
試験研究費税額控除	△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9