訂正有価証券報告書-第49期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	298,007	千円	345,341	千円
有形固定資産減価償却超過額	324,259		338,038
無形固定資産減価償却超過額	108,122		105,061
未払事業税	19,737		28,130
賞与引当金	85,642		91,995
製品保証引当金	18,910		25,313
役員退職慰労未払金	20,367		-
その他	96,024		110,452
繰延税金資産小計	971,070		1,044,333
評価性引当額	△9,240		△9,380
繰延税金資産合計	961,830		1,034,952
繰延税金負債
在外子会社の未分配利益	222,535		275,318
退職給付に係る資産	78,442		80,659
その他有価証券評価差額金	45,570		38,898
その他	17,758		16,316
繰延税金負債合計	364,306		411,192
繰延税金資産の純額	597,524		623,760

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	0.6
在外子会社の税率差異	△4.7
在外子会社の未分配利益	2.2
試験研究費税額控除	△1.0
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8