有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	379,075	千円	420,568	千円
有形固定資産減価償却超過額	349,312		341,932
無形固定資産減価償却超過額	79,196		69,748
未払事業税	16,225		19,175
賞与引当金	94,415		105,181
製品保証引当金	50,630		57,950
その他	126,707		160,871
繰延税金資産小計	1,095,562		1,175,428
評価性引当額	△13,888		△6,256
繰延税金資産合計	1,081,673		1,169,172
繰延税金負債
在外子会社の未分配利益	295,764		355,622
退職給付に係る資産	65,874		83,668
顧客関連資産	-		325,375
その他有価証券評価差額金	52,158		125,462
その他	24,157		71,794
繰延税金負債合計	437,954		961,924
繰延税金資産の純額	643,719		207,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	0.6
在外子会社の税率差異	△3.4
在外子会社の未分配利益	1.1
試験研究費税額控除	△2.4
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5